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住宅性能表示サービス

住宅性能表示制度とは?

品確法の3本柱のひとつ。
「住宅の性能を、共通ルールに基づいて第三者が客観的に評価し、表示をする制度」と定義されます。
「見ただけではわからない品質を、鑑定のプロが評価して書面で発行する」という点では、宝石の鑑定書などにも例えることができます。

 

第三者って、誰のこと?

国土交通大臣が定めた評価構関(指定住宅性能評価機関)のことです。各都道府県に設置された公的機関及びハウスプラスなどの民間機関があります。
民間機関は、住宅生産者や販売者とは利害関係のないことが求められます。なお審査は、一級建築士などの有資格者で、かつ、国に登録した評価員が客観的に行ないます。

 

そもそも、性能を表示するのはなぜ?

住宅は、完成後に見えなくなってしまう部分がたくさんありまず。
たとえば「地震に対する強さ」「劣化軽減の対策」といった性能面は、外見からではほとんどわかりません。車の燃費やエンジン性能が、外観からではわからないのと同じです。
しかし、車のカタログによって性能がわかるように、住宅の性能も「劣化対策等級:3」といった具合に表示してあれぱ、住宅をより納得した形で手に入れられるというわけです。
つまり、「誰の目にも見えるところ」ではなく、「見えなくなってしまうところ・見えない性能」を中心に審査し表示することに、性能表示制度の意義があります。

 

具体的にどんなことを表示するの?

大きく9項目の性能について表示します。
全国共通のルール(日本住宅性能表示基準・評価方法基準)に基づいて審査し、等級・数値等で表示します。

 

あらゆる性能が最高評価であることが優れている?

いいえ。この制度は、性能の優劣を競うものではありません。むしろ、必要のない性能を高めてもコストアップになりますし、住みやすい住宅になるとも言い切れません。
ライフスタイル、住環境などをトータルに考え、「この性能は高く」「これは中くらい」といった具合に、それぞれの住宅にとって最適な性能に設定されるべき制度なのです。

 

新築住宅の評価には、どんな種類があるの?

指定住宅性能評価機関により新築住宅の性能が個別に審査され、2種類の評価書の形で表示されます。
評価機関はまず設計図面を審査し、その結果として『設計住宅性能評価書』を発行します。これで、設計上での性能のお墨付きを得ることができます。
さらに、住宅生産者や消費者の申請により、その設計通りに工事が行なわれているかを確認するための現場検査(通常4回)を行ないます。最後の竣工検査で結果が適合となれば『建設住宅性能評価書』が発行されます。

評価書のマークの説明
国土交通大臣が指定した指定住宅性能評価機関のみが、この標章を付した評価書を交付することができます。

第三者である指定住宅性能評価機関が、評価方法基準に従って、設計図書等の審査により、評価したことを表します。

第三者である指定住宅性能評価機関が、評価方法基準に従って、現場検査等の検査により、評価したことを表します。
 
 

この制度は義務ですか?評価内容は契約に含まれますか?

いいえ、任意の制度です。
住宅生産者や消費者の選択に委ねられています。
そして、新築住宅の請負契約書等に住宅性能評価書やその写しが添付されている場合、その記載内容が契約されたものとみなされます。(ただし、契約書面で契約内容から排除することを明記してある場合はこの限りではありません。)

 

性能評価を受けると、どんなメリットがあるの?

マイホームの品質や安心を手に入れられる…住宅取得者にとってはこれが最大のメリットです。
一方、工務店やビルダーは、自社の設計や建設の能力を評価され、価値のある住宅としてのお墨付きを得られます。
なお、『建設住宅性能評価書』を取得すれば、引渡し後に住宅に欠陥が見つかって紛争となった場合、国が定めた「指定住宅紛争処理機関」を1万円の申請料で利用できます。

 

つまり、マイホームの価値が高まるということ?

そのとおり。これからは土地のみならず建物も評価され、将来的な資産価値に大きく影響すると考えられます。住宅取得の際も、デザインや間取りばかりでなく、性能と価格を比較検討するといったケースも増えていくことでしょう。
また、平成14年8月に始まった「既存住宅性能表示制度」においても、新築時に建設住宅性能評価を取得しておけば有利に働きます。つまり、安心、納得して既存(中古)住宅の売買もできます。
マイホームに大きな価値=大きな安心を約束する…それが『住宅性能評価書』です。